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産業廃棄物管理票(マニフェスト)制度

  マニフェストの記載方法

平成25年4月1日から「廃石膏ボード」の廃棄物区分が変更されました。


 

マニフェストに関する報告

 産業廃棄物管理票(マニフェスト)に関する報告については、廃棄物処理法第12条の3第7項において、産業廃棄物管理票交付者は報告書を作成し、都道府県知事に提出することとされています。

  このため、産業廃棄物を排出する事業者(産業廃棄物管理票交付者)におかれては、毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の1年間に交付した産業廃棄物管理票の交付等の状況を様式第3号PDFファイル(PDF)/   エクセルファイル(EXCEL)により当県地域事務所環境室(提出・問い合わせ先一覧)に1部提出してください。
 提出は、持参していただくか、郵送又は電子メールでお願いします。

 提出期限は、平成28年6月30日(木)となります。

 なお、平成26年度から「事業場の所在地・運搬先の住所・処分場所の住所」の「所在地(住所)コード」については、記入不要となりましたので、作成の際にはご留意ください。 

毎年度の報告に備え、マニフェストや帳簿等の整理の徹底など、ご準備をお願いいたします。

(注) 廃棄物処理法第12条の5に規定する電子マニフェストを活用している場合は、同法第12条の5第8項の規定により情報処理センターが集計して報告を行うため、事業者自ら報告する必要はありません。
 ただし、同センターから行われる報告は、3月31日時点で登録されているデータに基づいて集計されるため、4月1日以降に報告書データを修正する必要が生じた場合は、
こちらの様式 (WORD:42KB)により、直接当県にご報告ください。

(留意事項)

  1. 対象となる管理票交付者は、マニフェストを交付したすべての事業者となります。
  2. 排出量の単位については、「トン」を用いて記載してください。
    〔参考:産業廃棄物の体積から重量への換算計数(参考値) (PDF)
  3. 報告書に記載するコードにつきましては、下記をご参照ください。(電子マニフェストシステム<JWNET>において使用されているものと同じです。)

 〔「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第2条第4項、同条第5項に規定されている廃棄物〕 

  ・産業廃棄物コード、特別管理産業廃棄物コード(JWNET)  
  ◆ 7桁の分類コードのうち、上4桁の番号を記載してください。

     (例)  「廃プラスチック類」(0600000) → 0600

※〔「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」第2条第1項に規定されている廃棄物〕

  ・特定産業廃棄物コード(JWNET)(このコードは特定産業廃棄物以外には使用しないでください)
  ◆ 上記と同様。

   ・業種コード (PDF)
  ◆ 大分類とコード番号を記載してください。

     (例)  「総合工事業」 → D06



 


産業廃棄物管理票に関する報告書及び電子マニフェストの普及について

 PDF
(平成18年12月27日環境省通知)

報告書提出先

事業場が所在する地域を所管する、当県地域事務所環境室にご提出ください。

廃石膏ボードの取扱いについて

 平成25年4月1日から「廃石膏ボード」の廃棄物区分が変更されました。
詳細は
こちら (WORD)