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PCB廃棄物を保管している事業者の皆さんへ

平成13年7月15日に施行された「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって、PCB廃棄物の適正保管・適正処分、毎年度の保管状況等の届出が義務付けられています。


1 PCB廃棄物とは

【高濃度PCB廃棄物】

トランス、コンデンサ、蛍光灯安定器(一般家庭用の蛍光灯には使用されていません)、感圧複写紙(ノーカーボン紙)、ウエス、油、汚泥などのうち、PCB(ポリ塩化ビフェニル)が使用されたもの、又は付着しているもの、あるいはPCBそのものが廃棄物となったものが「高濃度PCB廃棄物」です。

昭和47年8月までに製造された機器にPCBが含まれている可能性があります。
機器にPCBが含まれているかどうかは、製造メーカーへお問い合わせください。

 

【微量PCB廃棄物】

PCB を使用していないとする電気機器等であって、微量のPCB に汚染された絶縁油を含むものは、微量PCB汚染廃電気機器等として位置づけられており、当該機器等が廃棄物となったものが「微量PCB廃棄物」です。

微量PCBの汚染の有無については、銘板を確認し、電気機器メーカー、(社)日本電気工業会等にPCB混入の可能性の有無について確認することが必要です。

また、電気機器メーカーからの情報等により、PCB混入の可能性が完全には否定できないと判断された場合には、検査機関に絶縁油中のPCB濃度の分析を依頼し、微量PCB汚染の有無を確認する必要があります。この結果、絶縁油中にPCBが0.5r/sを超えて検出された場合には、適正に処分するまで、特別管理産業廃棄物であるPCB廃棄物として適正に保管する必要があります。

なお、絶縁油中にPCBが0.5r/kg以下の場合には、通常の産業廃棄物として処理することが可能です。

 ○関連ホームページ

   環境省(微量PCB廃電気機器等の処理方策の検討状況)

http://www.env.go.jp/council/03haiki/yoshi03-16.html

   一般社団法人日本電機工業会

 http://www.jema-net.or.jp/Japanese/jyuden/pcb_top.htm

 

2 PCB廃棄物の保管・処分

(1)   PCB廃棄物の保管

PCB廃棄物は、特別管理産業廃棄物として保管基準が定められていますので、これを遵守してください。

また、PCB廃棄物を保管する事業所には特別管理産業廃棄物管理責任者(※)の設置が必要となります。)

※特別管理産業廃棄物管理責任者は、法令の資格要件に該当する者でなければならないこととなっていますが、当県におきましては、(財)日本産業廃棄物処理振興センターが主催する「特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会」の受講いただいた場合には、当該資格要件に該当するものとして取り扱っています。(当該講習会は、任意であり、他の資格要件に該当すれば、必ずしも受講していただく必要はありません。)

 

(2)   PCB廃棄物の処分

PCB廃棄物を保管している事業者は、平成39年3月31日までにPCB廃棄物を自ら処分するか、若しくは処分を他人に委託しなければなりません。
(改善命令を受け、これに違反した場合)

→3年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金、又はこれを併科

【高濃度PCB廃棄物】

三重県内に保管されている10kg以上のトランス類・コンデンサ類(微量PCB廃棄物を除く。)及びPCB油については、日本環境安全事業(株)豊田事業所(電話0565-25-3110(代))で処理が進められていますので、受入時期等、詳細は同事業所または、最寄りの地域防災総合事務所等にお問い合わせください。
 その他の高濃度PCB廃棄物については、処理体制が整うまでの間、環境汚染のないように適正に保管してください。

 

【微量PCB廃棄物】

微量PCB廃棄物の処分に関しては、廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設等での受け入れが可能となっています。

実際に受け入れが可能かどうかについては、認定施設に直接問い合わせてください。

環境省(廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設等一覧)

http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html

 

3 保管及び処分の状況等の届出

PCB廃棄物を保管されている事業者の方は、毎年6月末までに前年度の保管状況等を最寄りの地域防災総合事務所等に届出していただく必要があります。
(違反した場合)→届出をしなかった者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金

4 承継の届出

相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割によりその事業の全部を承継した法人が、その事業者の地位を継承するものとされています。地位を継承した法人は、その継承のあった日から30日以内に、その旨を最寄りの地域防災総合事務所等に届出してください。
(違反した場合)→届出をしなかった者又は虚偽の届出をした者は、30万円以下の罰金

5 譲渡し及び譲受けの制限について

特殊な場合を除き、何人も、PCB廃棄物を譲り渡し、又は譲り受けてはならないこととされています。
(違反した場合)→3年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、又はこれを併科

 

詳しい内容は、以下のホームページをご覧ください。

ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理に向けて〔PCB廃棄物に係る東海地区広域協議会作成パンフレット〕

環境省ホームページリンクポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理に向けて

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法〔条文〕

届出や法律についてのお問い合わせ先は、次のとおりです。

桑名地域防災総合事務所
環境課

桑名市中央町5-71

0594-24-3624

四日市地域防災総合事務所
環境室

四日市市新正4-21-5

059-352-0593

鈴鹿地域防災総合事務所
環境室

鈴鹿市西条5-117

059-382-8675

津地域防災総合事務所
環境室

津市桜橋3-446-34

059-223-5083

松阪地域防災総合事務所
環境室

松阪市高町138

0598-50-0530

伊勢地域活性化局
環境室

伊勢市勢田町628-2

0596-27-5405

伊賀地域防災総合事務所
環境室

上野市四十九町2802

0595-24-8078

紀北地域活性化局
環境室

尾鷲市坂場西町1-1

0597-23-3469

紀南地域活性化局
環境室

熊野市井戸町371

0597-89-6917

三重県環境生活部
廃棄物対策局

廃棄物・リサイクル課

津市広明町13

059-224-2475

 

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