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平成28年3月1日

産業廃棄物処理業者の行政処分(許可の取消し)を行いました

 平成28年2月25日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第14条の3の2第1項の規定(許可の取消し)に基づき、産業廃棄物処理業者に対し行政処分を行いました。

1 被処分者
 住 所 名古屋市港区宝神五丁目2901番地
 名 称 株式会社原田建設
      代表取締役 原田 隆雄 
         
2 行政処分の内容
 産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し(法第14条の3の2第1項第4号)
3 行政処分の理由
 平成28年2月12日付けで名古屋地方裁判所より、破産手続開始通知があり、同社の破産手続が開始された事実が確認されました。
 この事実により、同社は法第14条第5項第2号イにおいて定める法第7条第5項第4号イの要件に該当することとなりました。
 この結果、同社は法第14条の3の2第1項第4号の規定に該当することとなったため、平成25年8月27日付け第02400036745号の産業廃棄物収集運搬業許可を取り消しました。

(廃棄物処理法 関係条文)
第14条の3の2  都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一  第14条第5項第2号イ(第7条第5項第4号ロ若しくはハ(第25条から第27条まで若しくは第32条第1項(第25条から第27条までの規定に係る部分に限る。)の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号トに係るものに限る。)又は第14条第5項第2号ロ若しくはヘに該当するに至つたとき。
二  第14条第5項第2号ハからホまで(同号イ(第7条第5項第4号ロ若しくはハ(第25条から第27条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号トに係るものに限る。)又は第14条第5項第2号ロに係るものに限る。)に該当するに至つたとき。
三  第14条第5項第2号ハからホまで(同号イ(第7条第5項第4号ニに係るものに限る。)に係るものに限る。)に該当するに至つたとき。
四  第14条第5項第2号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき(前3号に該当する場合を除く。)。
以下(略)
第14条
1〜4 (略)
5 都道府県知事は、第1項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一 (略)
二 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ 第7条第5項第4号イからトまでのいずれかに該当する者
以下(略)
第7条
1〜4 (略)
5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一〜三 (略)
四 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
以下(略)


連絡先/環境生活部 廃棄物・リサイクル課