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環境報告書平成18(2006)年版

2.平成17年度の三重県庁ISO14001の実績と評価

1) 重点目標の実績と評価

平成18年2月の更新に向け、新しい環境方針に基づき、平成17年度から19年度の3年間の環境目的・目標を設定しました。目標設定については、3ページの三重県庁の環境マネジメントシステムに示したとおり、全庁共通で取り組む重点目標と各部署固有の独自目標に分かれます。
重点目標としては、庁内オフィスごみ、コピー用紙使用量及び温室効果ガスの削減の3つにしぼって、平成15年度実績を基準とし、本庁、全県民局及び科学技術振興センターにおいて取り組んでいます。このうち、温室効果ガスについては、電気、公用車燃料及び冷暖房等の燃料の使用量をCO2換算して把握しています。また、他の重点目標と異なり、単年度の目標ではなく、平成17年度から22年度の中長期目標を設定しています。平成17年度の実績は以下のとおりです。

平成17年度 環境負荷低減実績表(平成15,16年度実績及び平成17年度目標との比較)

  全体
15年度
実績
16年度
実績
17年度
目標
17年度実績 評価 平成22年度
目標値
庁内オフィスごみ(トン) 875.0 970.7 866.3 961.0 110.9% ×  
コピー用紙使用量(トン) 356.9 358.7 353.3 346.1 97.9%  





電気使用量
(トン-CO2)
6,608 6,942 - 6,746 -   5,469
公用車の燃料使用量
(トン-CO2)
1,888 1,938 - 1,889 -   1,775
冷暖房等の燃料使用量
(トン-CO2)
1,839 1,951 - 1,902 -   1,797

注:

  • 実績値及び目標値は、すべて科学技術振興センターを含む。
  • 17年度実績の%の数値は17年度目標値に対する17年度実績値の割合を示す。

(1) 庁内オフィスごみ

組織改編や倉庫の取り壊しに伴う書類の廃棄により、目標値より約95トン増加しました。基準年度である平成15年度時点では、大量の書類廃棄は想定しておりませんでした。今後は、会議での配布物の最小化、マイボトル・マイカップ運動の取組によるペットボトルの廃棄量の削減等により、庁内オフィスごみの削減を図ります。

目標未達成

(2) コピー用紙使用量

コピー用紙使用量については、購入量で把握していますが、目標を達成しました。ただし、本庁においては、目標より約9トン増加し、その主な要因は、国勢調査、高速コピー利用の増加及び情報公開請求対応のためと想定されます。今後は、集約印刷や集約コピー、会議でのプロジェクタ活用による配布資料の最小化等によりコピー用紙使用量の削減を図ります。
目標達成

(3) 温室効果ガス

温室効果ガスについては、電気使用量、公用車の燃料使用量及び冷暖房等の燃料使用量をCO2換算して把握しています。温室効果ガスの排出量は、現状のまま推移すると目標の最終年度である平成22年度において目標値を達成するのは困難な状況です。平成15年度と比較して特に冬季において低温が続き、暖房使用が多かったことが、電気及び冷暖房等の燃料使用量が増加した要因と推測されます。今後は、省エネ効果が高い設備への更新、低公害車の導入等により温室効果ガス排出量の削減を図ります。

このまま推移すると平成22年度の目標達成はむずかしい状況です。

2) 環境に有益な事業

各部署において部署自身が自ら業務の独自性や地域性を活かした環境目標を必ず1つ以上設定し、部署内でPDCAサイクルを回し、継続的改善を図っています。

「環境に有益な影響を与える事業」として、目標に設定した113事業のうち94事業について目標達成し、達成率は約83%となりました。

目標を達成できなかった19事業については、環境に有益な事業としての選定や目標設定が適切でなかったことが要因と考えられます。今後は、これらを改善することにより、達成率の向上を図るとともに、環境に有益な事業を推進していきます。ここでは、実施した94事業の中から12事業について紹介します。
注:組織名称は平成17年度のものです。平成18年度は、組織機構改革に伴い組織及び名称を変更しています。(組織変更のポイント参照)

(1) 省資源・省エネルギー推進県民大会(グリーン購入フォーラム)の開催

平成18年3月3日(金曜)、アストプラザアストホールにおいて、省資源・省エネルギー推進県民大会(グリーン購入フォーラム)を、資源とエネルギーを大切にする県民運動推進会議、みえ・グリーン購入倶楽部(事務局:環境森林部環境経営室)、みえ環境県民運動協議会との共催で開催しました。また、あわせて三重県消費者団体連絡協議会各団体のパネル展示を行いました。(生活部消費生活室)


グリーン購入フォーラム

パネル展示

(2) 三重県版小規模事業所向け環境マネジメントシステム(M-EMS:ミームス)の普及

三重県では事業者の自主的な環境活動を促進するため「経費や労力の面で負担が少なく、取り組みやすい」環境マネジメントシステム「M-EMS」を平成16年9月にスタートしました。M-EMSでは構築講座や個別コンサルティングを受けていただくことにより、事業者が「できることから」環境保全活動に取り組んでいただける仕組みになっています。
平成17年度末までにおいて85事業者がM-EMSに取り組み、25事業者が認証を取得しています。(環境森林部環境経営室)


M-EMSの審査

コンサルティング

Topics 1 レッドデータブックの発行

(3) 伊勢湾再生

伊勢湾の再生に向け、国と関係する自治体等が一体となって取り組むため、「伊勢湾再生推進会議」を設立しました。また、庁内の関係部局で組織する連絡調整会議や、有識者をメンバーとした懇談会を開催し、情報の共有や調査研究、知見の集積を図るとともに、伊勢湾について理解や関心を深めてもらうため、伊勢湾に関する報道関係記事を取りまとめた「伊勢湾ニューズレター」を作成し、環境関係団体等に情報提供を行いました。(環境森林部水質改善室)


伊勢湾ニューズレター

(4) 下水道事業の促進

平成17年6月に策定した「三重県環境保全活動・環境教育基本方針」を踏まえ、地域での環境教育を具体的に展開していくために、環境保全活動につながる環境教育を実践している県内の特色ある地域(モデル地域)において、多様な主体の参画による環境教育プログラムづくりに取り組みました。そのモデル地域の一つである志摩市立立神小学校では、真珠養殖の体験などを「環境劇」として発表するなど自然環境保全の普及啓発に貢献したことが評価され、「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰を受賞しました。(環境森林部環境活動室)


供用を開始した宮川浄化センター(伊勢市大湊)

(5) 地域でつくる環境教育プログラム

平成17年6月に策定した「三重県環境保全活動・環境教育基本方針」を踏まえ、地域での環境教育を具体的に展開していくために、環境保全活動につながる環境教育を実践している県内の特色ある地域(モデル地域)において、多様な主体の参画による環境教育プログラムづくりに取り組みました。そのモデル地域の一つである志摩市立立神小学校では、真珠養殖の体験などを「環境劇」として発表するなど自然環境保全の普及啓発に貢献したことが評価され、「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰を受賞しました。(環境森林部環境活動室)

真珠養殖の漁業体験

Interview 1 科学技術振興センター水産研究部水圏環境研究課 西村 昭史 総括研究員

(6) 生態系に配慮した海浜

県民が水と親しむことができる自然豊かな水辺空間を創出するとともに、自然の消波機能を有し、多様な生態系の生息の場である海浜の創設、復元を進めました。(県土整備部港湾・海岸室)


長島港海岸城の浜地区(紀北町)

(7) 多自然に配慮した護岸の整備

自然環境の保全と復元により、河川が本来有している生物の多様性、生育空間の確保を図るとともに、潤いのある水辺空間を創出することを目的に自然に配慮した護岸整備を進めました。(県土整備部河川室)


多自然に配慮した護岸の整備(伊賀市久米川)

(8) 水エネルギーの有効利用

企業庁では、自然エネルギーを利用した水力発電により、二酸化炭素を排出しない環境にやさしい発電を行っています。発電に必要な水エネルギーを有効利用するため、三瀬谷発電管理事務所では電気事業保安規程に基づく電気工作物の巡視・点検を行い、日々の運転監視や設備の維持管理に努めています。(企業庁電気事業室)


三瀬谷ダム(大台町)

運転監視

変電設備の点検

Topics 2 人と自然にやさしいみえの安心食材表示制度の推進

(9) 太陽光発電の導入

水道事業において河川から取水した水は、薬品を注入し沈澱池で浮遊物を取り除いた後、ろ過池へ送られます。沈澱池では、そのままでは日光により藻類等が発生したり、水温上昇により「トリハロメタン」という有害物質が発生したりして水質の悪化が懸念されます。これらの対策として磯部浄水場、播磨浄水場、高野浄水場では遮光設備を設けていますが、この上に太陽電池パネル(各150kW)を取付け、発生する電力で場内使用電気の一部をまかなっています。また平成18年度には播磨浄水場に150kWの太陽電池パネルを増設します。(企業庁水道事業室)


高野浄水場太陽光発電設備(津市)

(10) ごみ固形燃料(RDF)焼却灰の再資源化

企業庁では、三重ごみ固形燃料発電所において、ごみ固形燃料(RDF)を発電に利用して「ごみを電気にリサイクル」していますが、燃料灰もセメント材料や骨材等として100%再資源化し、廃棄物発生の抑制に努めています。(企業庁電気事業室)


RDF(ごみ固形燃料)
焼却

発電

焼却灰をタンクに搬入
運搬

セメント資源化施設

セメント資源化施設に搬送された焼却灰は、塩素分を水洗いして除去したあと、セメント原料としてリサイクルされています。

Topics 3 しぜん文化祭2005の開催

(11) 汚泥の活用

企業庁では、県内10箇所の浄水場で、水を浄化してから配水しています。浄化の過程で発生する汚泥は、学校やスポーツ公園のグランド改良材として使用したり、花き園芸用土としてできる限り有効利用しています。また、平成18年度からは、セメント原料としても有効利用を図っています。(企業庁電気事業室、工業用水道事業室)


グランド改良材の製造(高野浄水場・津市)

(12) 「三重の良さ」再発見・活用事業

三重の自然や自然環境に興味関心をもってもらうきっかけづくりを目的としたフィールドワークを実施しました。写真は、夏休みや余暇に採集した海草、植物、貝類、昆虫、鉱物、岩石などについて、講師の先生と一緒に、同定(名前を調べ、確定)している様子です。(教育委員会事務局生涯学習室)


採集した植物等の同定(津市)

採集したキノコの分類(津市)

干潟に住む生き物を探すin田中川(津市)

Interview 2 伊賀農林商工環境事務所 鶴ア 正宣 副所長

3) 環境工夫

環境保全や改善に直結する事業を持たないところは、業務の効率化や県民のみなさんや地域への普及啓発という間接的な効果をねらった「環境工夫」を目標にしています。エコポイントへの参加や環境美化活動、マイカップ・マイボトル運動などの「環境工夫」を複数の部署で取り組みました。

「環境工夫」として、目標に設定した232項目のうち195項目について目標達成し、達成率は約84%となりました。

目標が達成できなかった要因としては、目標が抽象的であったり、実施計画が具体性に欠けたりしたことが考えられますので、今後はこれらを踏まえ、目標を設定し実施します。ここでは、3項目について紹介します。

(1) 畜産事業者への指導

一定規模以上の畜産事業者は、「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」により、家畜排せつ物を適正に管理する必要があります。南勢家畜保健衛生所では、畜産環境保全にかかる地域推進指導協議会の一員として、家畜排せつ物のにおいに関する苦情等に対応し、畜産事業者に対して、適切な指導を行っています。(南勢家畜保健衛生所)


畜産事業者への指導風景(明和町)

(2)みえのエコポイント

「みえのエコポイント」は、参加者が今年と昨年の電気の使用量を比較し、節減できれば協力店舗からスタンプ、ポイント等の特典が得られる仕組みです。「みえのエコポイント」に参加すると、光熱費が安くなるだけでなく、地球温暖化防止に貢献できます。
環境工夫として、職員の環境意識向上の実践活動として「みえのエコポイント」への参加を目標としました。獲得ポイントによる活動支援金については、職場に観葉植物を置くなど、目に見える形で成果を示すことにより、職員の環境意識の醸成につなげました。(地域振興部市町村合併室・地方分権室)

(3)庁舎周辺の美化運動

勤務する職場の周辺を美しくすることは、快適な生活環境づくりの第一歩と考え、県職員が自主的に年間を通して庁舎周辺の美化活動を行っています。平成17年度は本庁・県民局を合わせて延べ3,278名が参加しました。

美化活動(南勢志摩県民局・伊勢市)

Interview 3 南勢家畜保健衛生所 加藤 満年 副参事兼衛生課長

(4) 公共工事・施設設備・イベント他

県の事業の中で環境に負荷が大きい公共工事については、本庁の公共工事所管部署(総務局、環境森林部、農水商工部、県土整備部、企業庁)が、環境に配慮した工事とするための目標を設定し、実施部署である地域機関等と連携を取りながら進めています。施設設備やイベント、その他環境に負荷を与える事務事業については、所属の判断(任意)により環境目標に設定し、運用管理をしています。
平成17年度は公共工事9事業のうち8事業が目標を達成しました。また、施設設備やイベント等の7項目はすべて目標を達成しています。

(5) 環境関連法規制等

三重県庁の各庁舎及び科学技術振興センターには、ボイラーや冷温水発生機、浄化槽などの環境法令の適用を受ける設備があります。これらの設備については、各々の基準を遵守し、設備毎に監視測定の計画を立てたうえで定期的に排気、排水や騒音等の監視測定を行うといった運転管理をしています。また、廃PCB(ポリ塩化ビフェニル)機器については専用の保管庫で管理し、紛失やPCBの流出がないかを定期的にチェックしています。平成17年度は、本庁、各県民局及び科学技術振興センターにおいて、すべての項目について法規制等が遵守されていることが確認されました。
公共事業、試験研究、オフィス活動等に関しても当該法規制を遵守しています。

法規制を受ける主な設備及び適用法令

設備あるいは活動 適用法令
設備 ボイラー、冷温水発生機 大気汚染防止法
浄化槽 水質汚濁防止法、浄化槽法
送風機 騒音規制法
ごみ、廃PCB機器 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
オイルタンク 消防法
公共事業 環境影響評価法、三重県環境影響評価条例
三重県環境調整システム推進要綱
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
三重県リサイクル製品利用推進条例
試験研究 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
毒物及び劇物取締法
オフィス活動 資源の有効な利用の促進に関する法律
特定家庭用機器再商品化法
使用済自動車の再資源化等に関する法律
特定製品に係るフロン類の回収および破壊の実施の確保等に関する法律

Topic 4 間伐材の使用推進