第3回:環境フロンティア部門独創的環境プロジェクト賞

エスペック株式会社

エスペック株式会社社長
野路井 達氏

事業所名 エスペック株式会社
代表者名 代表取締役社長 野路井 達
事業内容 環境試験装置、電子デバイス装置の製造・販売
事業所
所在地
本社 大阪市北区天神橋3−5−6
連絡先
TEL
TEL:06−6358−4741(代表)
設立年 1954年 (創業は1947年)
従業員数 (2004年3月現在):972名(連結)
資本金 67億7,800万円
ホームページ http://www.espec.co.jp/
E-mail 弊社HPのお問合せページをご利用ください。

受賞者メッセージ

今回の第3回「日本環境経営大賞」(環境経営優秀賞)の受賞はまことに喜ばしいことであります。関係者の皆様に対し感謝の意を表します。
 エスペックは、極寒の地から灼熱の砂漠まで、さまざまな気象環境を再現する環境試験装置を開発・製造・販売している会社です。
 エスペックは、「かけがえのないこの地球を決して傷つけない」を環境宣言に掲げ、革新的技術の創造とこれによる「環境優良企業」と「グローバル企業」の実現を目指しております。
 今回の受賞を励みに、環境創造企業として、3つの大きなテーマ「地球温暖化の防止」、「資源循環型社会の構築」、「環境への汚染の防止」を掲げ、3つの手法「環境配慮製品の提供」、「環境負荷低減を実現するプロセスの構築」、「社会貢献活動の実践」を軸に、環境経営を進化させて参ります。

受賞理由

エスペック株式会社(大阪府)

1996年に福知山工場においてISO14001認証取得、2003年に全社一括で取得している。生産部門では廃棄物削減と省エネ活動を実施し、リサイクル可能な物質も含めた排出物について2003年度末で1999年度比16%削減(売上高原単位)を達成している。設計部門では環境配慮製品を開発、 1996年度以降9機種の新製品やモデルチェンジ品において従来比30%以上の省エネを達成した。
  グリーン調達の取引先へは講演会や勉強会の開催やISO14001の認証取得支援などを行っている。
 また、公益信託「エスペック地球環境研究・技術基金」を運営し、29団体に総額1,700万円の支援を実施するなど、社会貢献活動にも積極的に取り組む。

環境経営の取り組み

エスペックグループの環境への取り組み

(1)経営理念:

エスペックグループでは「THE ESPEC MIND」という経営方針・社訓を定めています。環境については、このなかで、『エスペックは、かけがえのないこの地球を決して傷つけない。単に環境に負荷をかけず、素晴らしいサービスを提供するか、という範囲にとどまってはならない。いかに環境に役立つか、という視点こそエスペックたるゆえんである。』と宣言しています。
経営方針を踏まえ、1996年に「エスペックグループ全社環境基本方針」を発行。
このときから環境管理システムの導入を開始しています。大きな動きとしては、同年12月、主力生産工場である福知山工場においてISO14001を認証登録。この後、主要9事業所におけるサイト単位での認証取得後、2003年7月、国内5社28事業所によるISO14001全社一括取得を達成し、全員参加の体制を構築しています。

(2)事業所での取り組み:

主な環境負荷低減活動には廃棄物削減、省エネ活動があります。
廃棄物では、リサイクル可能な物質も含めた排出物について、2003年度末時点で1999年度比16%削減(売上高原単位)を達成しています。
製造部門における電力では、2003年度末時点で1999年度比15%削減(売上高原単位)を達成しています。主な省エネへの取り組みは下図のとおりです。

動力説明取組み図

(3)設計部門での取り組み:

「エスペック環境配慮開発設計ガイドライン」という社内基準に基づき、環境配慮製品の開発を実施。
1996年度以降9機種の新製品やモデルチェンジ品において従来比30%以上の省エネを達成した製品を開発しました。
1996年度以降1万台を超える環境配慮製品をお客さまへ提供しています。

<主な環境配慮製品群>

(4)物流部門での取り組み:

仕入先からの梱包材、緩衝材については、通い箱化を促進。梱包材・緩衝材の削減に努めています。

  
  <通い箱>

当社製品は重量物のため、従来、製品輸送時には木枠梱包が常でしたが、重量が500kgまでの製品を対象にダンボール梱包へ変更。軽量化とリサイクル性の向上を図っています。

(5)資材部門での取り組み:

2000年に「エスペックグリーン調達基準書」を制定、 仕入先に当社の取組みを伝達・協力を要請するとともに、仕入先のエコアクション21登録支援を実施、2003年末までに68社の登録活動を無償援助しました。
これ以外には、ISO14001の取得支援など、環境保全活動の支援を行っています。



(6)メンテナンス部門での取り組み:

1995年よりフロン回収資格を取得しフロン回収を実施。
使用済み製品からの冷媒フロン回収では2003年度末までに約10トンのフロンを回収し破壊業者へ引渡しています。
2002年からは、自社開発した「低沸点冷媒回収装置」を各サービス拠点に配置。従来、回収が困難であった低沸点冷媒も回収可能となりました。

<フロン回収>

(7)社会貢献の取り組み:

学校や研究機関における環境保全活動への支援と  して公益信託「エスペック地球環境研究・技術基金」の運営を実施。これまでに38団体に対し、総額2000万円以上の支援をしています。
 宇都宮にある当社事業所(宇都宮テクノコンプレックス)には、太陽光発電システムと関連情報の展示館(フューチャーラボ)を設置。環境啓発施設として、地域住民の皆様を含めた一般の方へ、新エネルギーに関する情報を広く公開しています。

<太陽光発電と展示館>

(8)情報公開:

1998年から環境報告書を発行。当社の環境保全活動の実績について公表しています。
環境保全活動に関わる費用面については環境会計を実施。主な施策ごとの費用を明確にしており、その結果は環境報告書の中で広く公開しています。