第3回：環境経営部門環境経営優秀賞
株式会社日興コーディアルグループ
|
写真は社長 有村 純一 様 |
|
受賞者メッセージ
私たち日興コーディアルグループは、金融サービス業として担うべき社会的な使命・役割を常に自覚し、社会を構成する一員としてともに発展していきたいと考えています。
経済的繁栄・社会的公正・環境配慮の３つの側面においてバランスの取れた経営を行い、質の高い利益をあげ、株主にとってだけではなく、お客様にとって、当社で働く人々にとって、社会にとって、なくてはならない存在になることを目指しています。
社会の成熟に伴い、人々の価値観は変化しています。企業に求められることも多様で複雑となり、企業の価値やブランドは相手先との関係性から生み出されるようになってきています。
当社の業務は、個人のお客様の資産運用から企業の資金調達のお手伝いまで、公共性の高いものです。そのため、社会へ大きな影響力を持ち、また社会が私たちに求める責任も多種多様で大きいものであることを常に意識しなければなりません。
社会には、お客様に限らず、株主、当社グループで働く人、環境、地域社会、パートナー、行政、ＮＰＯなどあらゆるものが含まれます。
環境経営とは社会を良き相手とする経営であり、そして当社が存在し続けるために不可欠なものであると私は考えています。
受賞理由
株式会社日興コーディアルグループ（東京都）
わが国の証券会社で初めて、国連環境計画（UNEP）「環境と持続可能な発展に関する金融機関環境声明」に署名し、地球環境保全への参画を国際的に表明、1999年には日本で最初のＳＲＩ（社会的責任投資）ファンドである日興エコファンドを販売した。
2001年4月には業界初のISO14001認証を取得し、①グリーンインベスターの拡大②省エネルギー・省資源等のオフィス活動の推進③情報開示の充実の３つの柱をすえて活動に取り組んでいる。
また、「ＷＷＦ・日興グリーンインベスターズ基金」をＷＷＦと設立し、自然・環境保全活動を行っている団体・個人を支援するなど社会貢献活動も積極的に行っている。
環境経営の取り組み
日興コーディアルグループ 環境経営の取り組み
環境問題に係る方針・行動計画とその公表
金融機関としては、わが国で初めて、国連環境計画（UNEP）「環境と持続可能な発展に関する金融機関環境声明」に署名し、地球環境保全への参画を国際的に表明しました。この声明を理念とした「環境方針」を2001年に定め、社内外へ公表しています。
2001年4月には証券業界初のISO14001認証を取得し、環境目的・目標を設定し、定期的に見直しを行うとともに、環境マネジメントシステムの継続的改善を行っています。
日興コーディアルグループ全体の環境への取り組みとして、「日興コーディアルグループ地球環境会議」を最高意思決定機関として進めています。下図に示すとおり、ISO14001認証を取得している６社では環境管理責任者の管理のもと、規格にのっとって運用しています。
環境活動への取り組み
「環境方針」を全社員に周知徹底させ、ひとり一人が環境保全に配慮して行動しています。電気エネルギーの使用、紙の使用や廃棄物の排出のようなオフィス活動での環境配慮への取り組みのほか、事業活動に関連した取り組み目標も設定しています。
 |
① グリーンインベスターの拡大「日興エコファンド」「グローブ（日興グローバル・サステナビリティ・ファンド）」といった社会的責任投資ファンド（ＳＲＩファンド）の販売を行い、ＳＲＩの考え方に基づく投資家（グリーンインベスター）の裾野を広げる活動を行っています。② 省エネルギー・省資源等のオフィス活動の推進オフィスの省エネルギー・省資源、廃棄物のリサイクルの促進やグリーン購入の拡大に取り組んでいます。また、環境に関する法規制その他の要求事項を遵守し、環境汚染の予防を図っています。③ 情報開示（ディスクロージャー）の充実情報開示の社会的システムとして、毎年「社会的責任報告書（サステナビリティレポート）」を発行し、また当社ホームページ（http://www.nikko.jp/csr/）上でも積極的に情報開示に努めています。 |
環境配慮型企業へ投資する機会を設けること、企業の情報開示に環境情報を加えて、企業の透明性を高めていくことで環境配慮型企業の活動を支援し、他の企業に環境配慮を促すといった金融業本来の機能を活かした活動に積極的に取り組んでいます。
ＳＲＩへの取り組み
企業への投資を行う際に、企業の経済面だけでなく、環境や社会への取り組みも評価に取り入れる投資の考え方をＳＲＩ（Socially Responsible Investment：社会的責任投資）といいます。
日興コーディアルグループは、1999年に投資に環境の視点を取り入れた日本最初のＳＲＩファンド、「日興エコファンド」の運用・販売を開始しました。 2000年には、経済、環境、社会の３つの視点からグローバルに企業を評価した、「日興グローバル・サステナビリティ・ファンド（愛称：グローブ）」を運用・販売しています。
また、一般に販売しているＳＲＩファンドとは少し異なりますが、2004年12月、東京都が出資した東京スピリット投資法人の傘下ファンド（ディスカバリーファンド ）を設立してＳＲＩを投資方針とした運用を行っています。東京都教職員互助会からは年金資金のＳＲＩ運用を受託しています。
ＳＲＩは、資本市場に環境・社会への配慮を反映させることで、企業にその重要性を認識してもらう投資行動です。日興コーディアルグループは、これからも日本におけるＳＲＩのパイオニアとして、積極的に取り組んでまいります。
エコファンド
日興エコファンドは、環境への取り組みからも企業価値を判断し、環境への対応が優れ、成長が期待できる企業「エコ・エクセレントカンパニー」に積極的に投資する投資信託です。
投資対象企業の環境対応度の調査については、環境配慮投資の専門コンサルタント・投資顧問会社である「グットバンカー社 」と共同で行います。
- 2005年3月末の純資産額は、前年同月比約11.7％減の368億円となりました。
- 2005年3月末の販売会社数は、61社となっています。
ディスカバリーファンド（東京ディスカバリー投資事業有限責任組合）の概要
| 設立日 | 2004年12月14日 |
| 無限責任組合員 | 日興アントファクトリー |
| ファンド総額 | 日興アントファクトリー |
| ファンド総額 | 32．5億円 |
| 投資対象 | 東京都内に本店もしくは営業拠点を置く未公開企業 |
| 投資方針 | （１） 企業の社会的責任（ＣＳＲ） （２）環境問題への取り組み （３） 高齢者・障害者にやさしい社会を作り （４） 伝統継承とそれを活かした新産業作り といった東京都が推進するテーマに積極的に取り組む東京都内の企業を中核として組み入れ、収益の追求に加えて、社会的意義の実現、東京都の産業活性化への寄与を目指す。 |
グッドバンカー社
1998年7月14日設立の日本で初めての独立系SRI専門の投資顧問会社。
グローブ
グローブは経済合理性に限らず、環境適合性や社会適合性を重視した、本格的なサステナビリティ型SRIファンドです。サステナビリティ専門調査会社SAM社 が選定した企業群「サステナビリティ・リーダース」から、日興アセットマネジメントが企業の成長性や流動性、株価の割安性を勘案して組入銘柄を決定しています。
運用実績
- 2005年3月末の純資産額は、前年同月比9.5％減の18.3億円となりました。
グローブは外国株式9割以上を含むファンドで、外国株式市況および為替市場の動向の影響を受けます。2004年度は、世界的な株式市況の改善を受け基準価格は上昇しましたが、途中換金が要因となり純資産額は減少しました。 - 2005年3月末の販売会社数は、25社となっています。
働く女性の視点で企業を評価
日興フィナンシャル・インテリジェンスでは、ＳＲＩの新たな指標として、「働く女性支援」などの視点で企業評価ができるモデル（ＮＦＩ-ＣＳＲ価値算出モデル ）を開発しました。当モデルを利用したＳＲＩファンドの発売が予定されています。
社会貢献活動への取り組み
2000年度に「WWF・日興グリーンインベスターズ基金」を設立し、ＳＲＩファンド（投資信託）である「日興エコファンド」および「グローブ」の収益の一部を基金に寄付し、環境保全活動に励む団体・個人を支援しています。2004年度は総額2,704万円を寄付し、11団体に対して助成を行いました。
2000年度から2004年度までの寄付総額は1億7,804万円、助成団体数はのべ87団体となりました。この基金を通じて、全国の市民・団体を対象に、環境保全と持続可能な社会の実現に向けて助成金を提供し、数々の成果を生んでまいりました。
| 対象者 | 日本国内で自然・環境保全活動を行っている団体・個人等 |
| 対象事業 | 自然環境の保全と持続可能な社会への貢献を目的とした活動など。それぞれの活動は、具体的な成果が得られる可能性のあるもの。また将来、社会経済と自然環境の共生を目標とした活動が望ましい。私的営利、政治的、宗教的宣伝を目的としたものは対象外。 |
| テーマ | ①「ライフスタイルの見直し」②「環境教育の普及啓発」③「自然・環境保全」 |
SAM社
1995年設立のスイスに拠点を置く独立系の運用調査会社。企業を持続発展性の観点から専門的に評価する。
ＮＦＩ-ＣＳＲ価値算出モデル
「従業員からの評価」、「消費者からの評価」、「社会構成員からの評価」といったＣＳＲの観点から企業を評価することができる企業の多面的評価モデル。複数のステークホルダーの視点を軸とした評価分析が可能。
環境会計の導入と報告書の作成
環境への取り組みについてはそのコスト、経済的効果を把握することが重要だと考え、1999年度から環境会計を導入しています。「① 経営層への環境保全活動に関する意思決定に役立つ、数値化された環境情報の提供。」、「② 利害関係者の意思決定に役立つ、環境保全コストと環境保全効果などの情報開示により、説明責任（アカウンタビリティ）を果たすこと。」の2つを目的に、環境省「環境会計ガイドライン（2002年版）」を参考としながら、金融業としての環境および社会に配慮した事業活動の特徴を反映させた分類を用いており、日興コーディアルグループ としてまとめた「社会的責任報告書 サステナビリティレポート 2004」において公表しています。
なお2005年からは「ＣＳＲレポート」に名称変更します。
