第3回：環境経営部門環境経営優秀賞

汚染予防活動では、「騒音防止」「水質汚濁」「大気汚染の抑制」の観点で汚染予防装置などを設置し予防活動を展開しています。

省エネルギー活動では1996年度には、エネルギーロスがどのくらいあるかを見るために構造図から改善テーマを上げ、テーマの難易度によって改善責任区を明らかにして省エネテーマを進めてきました。その後、ロスの見方が固定化しつつあり、新規テーマの発掘のためにも｢ロスの見方を変える｣必要があることがわかりました。そのために｢あるべき姿｣｢メカニズム｣｢可視化｣をキーワードに、ＭＫ分析(巻紙工程分析)手法を活用し、さらに2000年からは、設備ごとのエネルギー使用量をリアルタイムに情報が把握できるエネルギー監視システムを活用し、日常管理とエネルギーロス発掘に役立つ改善を進めています。こういったエネルギーロス改善を継続して実施してきましたが、物量増加による増エネが著しく、04年より工事を行っていたコージェネレーションシステムが7 月より稼動を開始します。

ガスエンジンの搬入風景

ごみゼロは、廃棄物をリサイクルするだけの活動ではありません。いくらリサイクル100％実現しても、それが　大量リサイクルの上に成立していては、環境負荷の効果的削減にはつながらないからです。リコー福井事業所は、1998年のリサイクル100％達成以降、５Ｒ活動を通じて、まず廃棄物の発生抑制を主眼に、省資源活動を推進しています。
　また、廃棄物処理コストの面では、社内分別荷造コスト、収集運搬コスト、処理（リサイクル）コストがかかります。リサイクルのレベル向上を目指した反面、遠方業者での委託となりました。　リサイクルが進むに従って、リサイクル処理コストの上昇はもちろん、分別コストも増加し、遠方のリサイクル業者さんへの運搬コストも上昇していました。　また、2002年度から生産量が増加しておりそれに伴って廃棄物量も増加してきました。このままでは、2004年には2000年の1.5倍の廃棄物処理手数料がかかってしまいます。　2003年度の取り組みとして、廃棄物の売却化、近隣のリサイクル業者様への転換、圧縮梱包で一度に多くを運ぶことができる運搬の効率化を実施してきました。
その結果、廃棄物量増加による見込み手数料よりも28％削減ができました。
（2003年度実績）

環境影響化学物質の使用量削減・排出量削減をあげ管理する数値にはリコーで設定した「環境影響評価係数」をかけたものを使用し管理しています.
�X．その他、03年度からは用水の削減、用紙削減も新たに環境目標に加わり活動しております.これら全ての項目については、運営する組織体（環境保全委員会）により管理しています。
その他、経済的効果と環境保全効果を、環境会計というもので表しています。
あらゆる投資・経費についても、あらかじめ設定したコードを入力することで、環境にかかわったコストが判る様にしています。この様な環境経営の活動成果を年度毎に、環境会計集計ＤＢを活用し、環境負荷とコスト効果の確認をしています。
　こういった活動には社内における環境コミュニケーションの充実が不可欠であり、特徴ある活動をしています。1983年から展開している８Ｓ活動（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ・しっかり・しつこく・信じて）と、1987年より開始したＴＰＭ活動（全員参加の生産保全）が福井事業所のモチベーションの基盤になっており、何事にも｢全員参加｣､｢自分たちで決めたことは守る｣を活動の基準としています。そう言った体質が出来ているからこそ、環境保全委員会（運営組織）で決まったことは、すぐさま展開されます。また、判りにくかった事業所の基準などはＩＴ/Ｓを活用し、従業員に判りやすく改善し、社内のコミュニケーションに役立てています。
　新入社員や、転入者には環境保全活動の意識づけとして「エコロジーロード」での環境導入教育を実施して来ました。配属後は、各課の業務に応じた環境教育が計画的に行われています。

ところが、新たに気付いたこととして、社員の意識の持ち方によって、同じ活動でもその　 成果が大きく異なってくることがわかりました。つまり、社員一人ひとりの意識レベルでの啓発が重要なのです。この気付きを受けて、2002年度以降は、改めて事業所の社員全員を対象とした「自覚教育」を重点実施することになりました。各職場ごとに全員が参加できるよう毎期説明会を実施しています。

毎期全社員に行う環境教育

また、これまでの実績を生かして社外へ向けて環境コミュニケーションを展開しています。外部コミュニケーションでは､近隣住民との情報交換会･工場見学はもちろんのこと､お客様案内による情報開示･事業所のホームページによる情報開示･環境報告書(サイトレポート)の発行に加え､県のISOﾈｯﾄﾜｰｸ参画､環境講演･出展協力など産･官･学のパートナーシップに積極的に参加しています｡その他従業員手作りのビオトープを利用して、年間300名を超える園児や児童または親子対象に自然教室を開催し、直接自然に触れることを通して自然との共生の必要性を理解し、環境保全の意識を持ってもらえるような活動で地域へのお役立ちを図っています。

ビオトープを使った自然教室

地元中学校　学校ＩＳＯ活動の支援

環境講演（すいたシニア大学）